ただいま、横浜市木造住宅耐震改修工事中の港南区A様邸では、全18ヶ所の壁補強工事中です。



横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。
対象となる住宅
■昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(自己所有で、自ら居住しているもの)
■上記の住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満(倒壊の可能性がある、または、高い)と判定された住宅、または横浜市が行った「わが家の耐震診断表」による診断の結果、総合評点が1.0未満(「やや危険」、または、「倒壊の危険あり」)と判定されたもの
平成23年4月1日以降に申請し、平成26年3月までに工事完了した場合】
東日本大震災の発生をうけ、これまで以上に木造住宅の耐震化を促進するため、 3年間に限り上限額を増額 しています。
補助限度額
一般世帯225万円
非課税世帯(※)300万円
※世帯全員が、過去2年間、住民税の課税を受けていない世帯



横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。
対象となる住宅
■昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(自己所有で、自ら居住しているもの)
■上記の住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満(倒壊の可能性がある、または、高い)と判定された住宅、または横浜市が行った「わが家の耐震診断表」による診断の結果、総合評点が1.0未満(「やや危険」、または、「倒壊の危険あり」)と判定されたもの
平成23年4月1日以降に申請し、平成26年3月までに工事完了した場合】
東日本大震災の発生をうけ、これまで以上に木造住宅の耐震化を促進するため、 3年間に限り上限額を増額 しています。
補助限度額
一般世帯225万円
非課税世帯(※)300万円
※世帯全員が、過去2年間、住民税の課税を受けていない世帯